利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 運営者が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの特徴と特殊性についての同意）

利用者は、本サービスが以下の特殊な設計思想に基づいていることを十分に理解し、自己の責任と判断において利用することに同意するものとします。

• 1.
  記帳方式の特殊性 本サービスは「現預金の記帳を行わず、資金の出入りをすべて事業主勘定に集約して処理を簡略化する」という特殊な記帳方式を採用しています。
• 2.
  在庫管理の簡略化 本サービスは、在庫管理において日々の入出庫を記録せず、期末の実地棚卸のみによる管理方式を採用しています。
• 3.
  正確性の非保証 本サービスは、利用者が確定申告を行うためのデータ作成を補助するツールであり、申告内容の正確性、適法性、および青色申告の承認要件を満たすことを運営者が保証するものではありません。
• 4.
  不利益の免責 税務署等の行政機関からの指導、調査、指摘、あるいは青色申告の承認取消し、追徴課税の発生等、本サービスの利用に起因して利用者に生じた不利益および損害について、運営者は一切の責任を負いません。

第3条（利用料金および有料プラン）

1. 本サービスの基本機能は無料で利用することができます。
2. 帳票類（仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表等）の金額表示および出力機能を利用する場合、利用者は運営者が別途定める有料プランに申し込むものとします。
3. 利用料金の支払いは、運営者が指定する外部決済サービス（Stripe等）を利用して行われます。利用者は当該サービスの利用規約に従うものとします。
4. 有料プランは原則として自動更新となります。解約は所定の手続きにより次回の更新を停止できます。
5. 支払い済みの利用料金について、運営者は理由の如何を問わず返金を行わないものとします。

第4条（利用環境およびデータの取り扱い）

1. 動作環境： 本サービスは、ウェブブラウザ上で動作し、Google LLCが提供するGoogle Drive APIを利用してデータを保存するWebアプリケーションです。利用者は、自己の責任と負担において必要なGoogleアカウントおよび通信環境を用意するものとします。
2. データ保存： データは利用者のGoogle Drive内の専用領域（appDataFolder）に直接保存されます。運営者は利用者のデータを閲覧、取得、保持、バックアップ、または復元する権限を一切持ちません。
3. 消失等の免責： Googleアカウントの紛失、Google Driveの容量不足、利用者の誤操作、または外部サービスの不具合等、いかなる理由によるデータの消失や破損についても、運営者は一切の責任を負いません。

第5条（サポートの非提供）

1. 原則非対応： 本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、運営者は利用者に対し、本サービスに関する個別の技術的サポート、操作説明、および不具合の修正対応を行う義務を負いません。
2. 税務相談の禁止： 税理士法に定める税務相談等、個別具体的な税務に関する質問・相談について、運営者は一切応じることができません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、本規約、または公序良俗に反する行為
2. 本サービス（Webアプリのプログラム、ソースコード、アルゴリズム等）をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
3. 本サービスを第三者に再配布、販売、貸与、または商用利用（運営者が認めた場合を除く）する行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

第7条（本サービスの停止・変更・権利帰属）

1. 提供の停止： 運営者は、システムの保守、通信障害、天災、またはGoogle Drive API等の外部サービスの仕様変更・停止等の不可抗力により、事前の通知なく本サービスの提供を停止または中断できるものとします。
2. 内容の変更： 本サービスは現在「プロトタイプ版」として提供されており、運営者は予告なく機能の追加、変更、または提供の終了を行うことができます。
3. 権利帰属： 本サービスに関する知的財産権（Webアプリのプログラム、デザイン、UI、コンテンツ等）は全て運営者に帰属します。

第8条（免責および紛争解決）

1. 保証の否認： 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、正確性、有用性、および不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証しません。
2. 責任の制限： 本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、運営者の帰責事由の有無にかかわらず、運営者は一切の責任を負いません。万が一、消費者契約法等の適用により運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。
3. 準拠法及び管轄裁判所： 本規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。